800円へのアップ検討＝最低賃金で厚労、経産チーム初会合（時事通信）

　厚生労働省と経済産業省の最低賃金引き上げに関する検討チームが28日、初会合を開いた。民主党は昨年の衆院選で全労働者に適用する時給800円の「全国最低賃金」の新設などを公約しており、厚労省の細川律夫副大臣は冒頭、「この約束を何とか実現したい」と強調した。
　最低賃金は現在、都道府県ごとに決められ、2009年度全国平均時給は713円。800円に引き上げた場合、地方の中小企業を中心に大幅な負担増になる。
　同日の会合では、最低賃金引き上げの影響を地域や業種ごとに分析するため、政府による調査を4月に開始し、夏までに調査結果の概要をまとめることを確認。これを受け、具体的な中小企業支援策を策定し、11年度の予算要求に反映させる方針を決めた。　

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