＜スキー事故＞客同士が衝突 １人死亡、１人重傷 北海道（毎日新聞）

　１４日午前１０時ごろ、北海道赤井川村のスキー場「キロロスノーワールド」で、スキーをしていた名古屋市千種区猫洞通１、無職、小島泰則さん（６７）と、神奈川県藤沢市宮前、会社員、中谷俊彦さん（５３）が衝突した。小島さんは頭を強打し小樽市の病院に運ばれたが間もなく死亡、中谷さんも頭の骨を折る重傷を負った。北海道警余市署によると、現場は中級者向けの長峰第２Ａコース。【大谷津統一】

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＜雑記帳＞赤ヘルファン注目、球場のお宝売り出しへ 広島市（毎日新聞）

　広島市は、０８年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを７月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

　証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約１億５０００万円の売り上げを見込む。

　土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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潜在的国民負担52．3％＝財政悪化で高水準に−10年度（時事通信）

　財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52．3％になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後（実績見込み）の54％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
　国民負担率は09年度補正後比0．2％増の39％と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0．5％増の17．5％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0．3％減の21．5％と3年連続で低下する。　

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女子中生に因縁つけ土下座強要…２８歳男「お姫さま抱っこさせろ」（産経新聞）

　女子中学生に言いがかりをつけて土下座をさせたなどとして、大阪府警阿倍野署は８日、強要と府迷惑防止条例違反（痴漢行為）の容疑で大阪市阿倍野区阿倍野元町のアルバイト警備員、嶋岡大容疑者（２８）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月２５日夕、阿倍野区丸山通の路上で約１時間にわたり、下校途中の女子中学生に「傷ついたやないか」などと言いがかりをつけて土下座をさせたり、「お姫さま抱っこさせろ」などと迫って抱きかかえ、体を触るなどしたとしている。容疑を認めているという。

　阿倍野署によると、同区内では同様の被害が約１０件確認されており、関連を調べている。

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＜ＪＲ函館線＞雪氷でポイントが一時動かず 滝川駅構内（毎日新聞）

　５日午前６時５分ごろ、北海道滝川市のＪＲ函館線滝川駅構内で、線路の切り替え部分（ポイント）に雪や氷が挟まって、ポイントが停止。駅手前で停車した札幌貨物ターミナル発北旭川行き貨物列車（２０両編成）が、積雪と列車に付着していた雪氷が固まったため動けなくなった。

　ＪＲ北海道によると、ポイントは間もなく復旧、貨物列車は午前９時すぎに運転を再開したが、札幌発旭川行き特急スーパーカムイ５号など列車１３本が運休し、約４５００人に影響した。滝川駅では４日夜にもポイントに同様のトラブルがあり、４本が遅れた。【大谷津統一】

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＜ＪＲ京浜東北線＞男性はねられ重体 ダイヤ乱れ３万人影響（毎日新聞）

　４日午前１０時半ごろ、東京都大田区大森西１のＪＲ京浜東北線新田踏切で、男性が大宮発蒲田行き普通電車（１０両編成）にはねられた。男性は意識不明の重体。警視庁大森署によると、事故の直前、男性が線路内に入り横たわる姿が目撃されているという。この事故で、同線と東海道線で５本が運休、４０本が最大７６分遅れ、約３万４０００人に影響が出た。【堀智行】

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２２年度予算案審議入り、４日に先送り 自民が「個所付け内示」に反発（産経新聞）

　衆院予算委員会は３日、予定していた平成２２年度予算案に対する趣旨説明を４日に先送りした。

　自民党など野党側が、公共事業の個所付けについて、予算案の審議入り前に政府・民主党が党県連などに「内示」していたと主張、「国会を無視した行動だ」（石破茂政調会長）と反発したため。

　自民党は３日の同委理事会で関係者の処分を求め、民主党側は持ち帰って検討すると回答したが、鹿野道彦委員長の職権で４日の予算委開会を決めた。

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豊中市議会、知事の懇談申し入れ断る 大阪空港存廃問題（産経新聞）

　大阪府豊中市議会は３日、各会派の幹事長会を開き、大阪（伊丹）空港の存廃について市議と懇談会をもちたいという橋下徹知事からの申し入れを断ることを決めた。知事側から１９日までに開催するよう要望があったが、市議会は２６日に３月定例議会の開会を控え、「日程調整がつかなかった」としている。

　橋下知事は伊丹空港の将来の廃港を打ち出しているが、豊中市と市議会は伊丹存続の方針で一致している。周辺の豊能、能勢両町議会は知事と町議との懇談会を開く予定にしている。

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石川知裕被告を保釈 保釈金１２００万円（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告（３６）が５日午後５時５０分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告（３２）と、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）も間もなく保釈される見通し。

　東京地裁は同日、石川被告ら３人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円の保釈保証金を納付していた。

　起訴状によると、石川、大久保両被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金４億円や関連政治団体からの寄付１億４５００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は１９年に小沢氏に支出した４億円などを記載しなかったとされる。

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南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究（読売新聞）

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。

　焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

　第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

　報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。

　旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

　これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。

　満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

　一方、文化大革命（６６〜７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

　委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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