予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

葛西、越らに同世代がエール 「一発ガツン」輝けアラフォー期待 (産経新聞)
<自民党>中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で(毎日新聞)
「やったぞ」地元沸く…長島「銀」・加藤「銅」(読売新聞)
27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)
98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。